米上院議員リチャード・ブルーメンタール氏は、バイナンス、テザー、およびトランプ氏と関係のある暗号資産企業2社に対し、上院の調査で求められている記録を2027年1月4日までに任意で提出するよう期限を設けた。

同氏は、1月の期限に間に合わなければ、さらなる措置を講じる可能性があると警告した。

上院常設調査小委員会の最上位の民主党議員で次期委員長となるブルメンタール氏は木曜日、バイナンス、テザー、ワールド・リバティ・フィナンシャル、そしてドナルド・トランプ大統領のTRUMPミームコインを発行した企業ファイト・ファイト・ファイトLLCに追跡書簡を送付した。

書簡では、各社が11月30日までに記録の提出を開始するよう求めた。1月4日の期限は、民主党が上院の支配権を握る予定の翌日に当たる。

ブルメンタール氏は書簡で、各社が1月の期限を逃した場合、小委員会は「コンプライアンスを確保するための代替措置」を検討すると述べた。同小委員会の現行規則では、委員長が文書や記録の提出を求める召喚状を発することが認められている。

コインテレグラフはバイナンス、テザー、ワールド・リバティ・ファイナンシャル、ファイト・ファイト・ファイトLLCにコメントを求めたが、公開までに回答は得られなかった。

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上院の調査は制裁とトランプ氏の暗号資産との関係に及ぶ

2025年5月、ブルーメンタール氏はトランプ氏の暗号資産事業に関わる潜在的な利益相反について調査を開始した。同氏は両社に対し、所有権、外国投資、利益相反に対する防止策に関する記録の提出を求めた。ワールド・リバティ・ファイナンシャルの弁護士は同氏の主張に異議を唱え、同社はファイト・ファイト・ファイトLLCとは一切関係がないと述べた。

2026年6月、ブルーメンタール氏と他の上院民主党議員4人は、アブダビの投資会社がワールド・リバティ・ファイナンシャルの49%の株式を取得するという報道された5億ドルの取引について、公聴会の開催を求めた。

ブルーメンタール氏は2月、イラン関連団体やロシアの影の船団に関連する取引の記録をバイナンスに求めた。バイナンスは3月の回答で、根拠とされた報道は虚偽だと反論し、同社の知る限り、バイナンスの口座がイラン拠点の団体と直接取引したことはないと述べた。木曜の書簡でブルーメンタール氏は、バイナンスが依然として要請した記録のいずれも提出していないと指摘した。

ブルーメンタール氏がテザーに送った書簡は、制裁対象団体によるUSDTの使用と、元ホワイトハウスの暗号資産顧問ボー・ハインズ氏が共同創業したコンサルティング会社Nxumとのテザーの取引に関する記録の提出を改めて求めるものだった。

ブルーメンタール氏は9月、USDTがイランの影の銀行ネットワークの重要な一部となっていると主張する委員会の民主党スタッフによる報告書を公表した。テザーは、USDTが制裁対象者の逃避先となっているとの主張に異議を唱え、2026年にはイラン関連のトークン約5億5000万ドルを当局が凍結するのを支援したと述べた。

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