主なポイント

• Binance Researchは、世界的な金融引き締めの勢いとビットコインのリターンの間に-0.62の相関関係があることを見出した。

• BinanceのBstocksは資産額10億ドルに達し、DeFiでの利用率は業界平均を上回った。

• ビットコインの2027年の見通しはFRBの政策次第であり、トークン化株式の成長はオンチェーンでの持続的な利用にかかっている。

世界的な金融引き締めの鈍化はビットコイン回復の兆しとなり得る

Binance Researchによると、金利が高止まりしている状況でも、世界的な金融引き締めのペースが緩和されればビットコイン(BTC)が恩恵を受ける可能性がある。Binanceのリサーチ部門は2026年11月の「月次市場インサイト」レポートで、主要経済圏に金融引き締めが波及する速度の方が、実際の金利水準よりもビットコインにとって重要かもしれないと論じている。

同レポートによると、G10(主要10カ国・地域)の中央銀行のうち8行が過去6カ月間に利上げを実施した一方、2行は金利を据え置いた。しかし、これらの経済圏に金融引き締めが波及するペースは7月のピーク以降鈍化している。

研究者らは、各国中央銀行が6カ月前と比べて利上げ、利下げ、据え置きのいずれを行ったかを追跡する金融政策拡散指数を用いた。指数は0.8と高水準を維持したものの、その6カ月間の変化は7月のピークから鈍化していた。

報告書は、2021年以降、指数の変化とビットコインの6カ月リターンの間にマイナス0.62の相関があることを見出し、世界的な引き締めの勢いが鈍化する局面でBTCは歴史的に良好なパフォーマンスを示してきたことを示唆した。

「BTCにとって重要なのは、引き締めがどれほど広範に及んでいるかよりも、引き締めが広がる速度だ」と報告書は述べている。

バイナンス・リサーチは、自らの評価を裏付ける根拠として前回の金融引き締めサイクルを挙げた。拡散指数がピークにとどまっていたにもかかわらず、ビットコインは2022年11月に底を打った。その後、この暗号資産の6カ月リターンは2023年2月にプラスへ転じ、G10の中央銀行が金融緩和を開始するよりもかなり早かった。

研究者らはまた、広範な金融緩和がそのサイクルにおけるビットコインの最も強い6カ月パフォーマンスと重なり、3月にはリターンが160%を超えた2024年の逆の傾向も指摘した。

FRBの金利決定はビットコインの回復見通しを試す可能性

報告書は、同様の移行が進みつつある可能性を示唆している。さらなる金融政策の変更がないと仮定した場合、拡散指数は0.8にとどまる一方、その6カ月モメンタム指標は2027年1月までに約0.3まで低下する可能性がある。

研究者らによると、残る中央銀行による追加利上げがあっても、減速が必ずしも反転するわけではない。

「過去の関係性が持続するならば、引き締めモメンタムのピークはBTCにとって意味のある転換点となる」と報告書は述べている。

ただし、この分析は、引き締めの減速が必ずしもビットコインの持続的な回復を引き起こすと立証しているわけではない。インフレ、米国債利回り、そしてより広範な投資家のリスク選好が依然として重要な変数である。

連邦準備制度理事会(FRB)の次回の政策決定は、特に重大な結果をもたらす可能性がある。報告時点で、先物市場は12月の0.25ポイント利上げに約80%から85%の確率を織り込んでおり、一方で米国10年債利回りは5%前後で推移していた。

したがって、たとえ世界的な引き締めサイクル全体が勢いを失い続けているとしても、タカ派的なサプライズは暗号資産への圧力を長引かせる可能性がある。

DeFi利用の拡大に伴いトークン化株式が勢いを増す

金融政策の見通しに加え、Binance Researchはトークン化株式を暗号資産採用のますます重要な分野として特定した。投資家がブロックチェーン上の証券を単なる取引以外の目的で利用している証拠が増えているという。

報告書はBinanceのBstocksを強調した。Bstocksはわずか125日で運用資産残高10億ドルに達し、競合発行体のOndoが同じ節目を達成するのにかかった時間の半分未満だった。

研究者によると、Bstocksは6月の開始以来、調査対象期間におけるトークン化株式市場の成長の60%超を占めた。しかし、Binance Researchは、このプラットフォームのオンチェーン利用率の方が、資産の急増よりも採用状況を測る有意義な指標になると主張した。

10月31日時点で、Bstocksのオンチェーン利用率は18.54%で、業界平均の13.91%と比べていた。この指標は、運用資産のうち、融資プロトコルや流動性プールなどのDeFiアプリケーションに配分されている有効資産の割合を測るものだ。

この差は、投資家がトークン化株式を単に従来の証券のデジタル表現として保有するだけでなく、ますます活用するようになっていることを示唆している。

「利用の深さは発行の速さよりもさらに重要だ」と報告書は述べている。

研究者らは、DeFi利用の持続的な成長により、トークン化株式が新たなトークンを発行したり資産価値の上昇だけに依存したりすることなく、融資と流動性の拡大を支えられるようになると主張した。さらに、この変化によりトークン化の焦点は、初期発行、決済速度、アクセスから、既存資本の生産的な活用を最大化することへと移るとしている。

Binance Researchは、24時間取引への需要の高まりをトークン化株式採用の主要な推進要因として特定し、Bstocksの取引高の56%が米国の通常市場時間外に発生していると指摘した。新興市場およびフロンティア市場の投資家が取引活動の約70%を占め、トークン化が世界の株式へのアクセスを拡大する可能性を浮き彫りにしている。

報告書は、セクターの長期的な成功を決めるのは発行量の増加だけではなく、持続的なオンチェーン利用であると強調した。