米証券取引委員会(SEC)は2026会計年度に348件の執行措置を申し立て、前年の456件から23.7%減少した。
同委員会の年次執行結果には、暗号資産詐欺の疑いやFTXの監査における不備に関する案件が含まれていた。
SECは火曜日の発表で、投資家から少なくとも1400万ドルをだまし取ったとされる計画で、暗号資産取引プラットフォームと称する3社と投資クラブ4団体を訴追したと述べた。別の案件では、ビットコイン採掘事業の創業者が、約6,400人の投資家から9,560万ドル超を調達した後、4,850万ドルを不正流用したと非難した。
4月、SECは、FTXの監査を主導したPrager Metisのパートナー、フランシス・デッカー氏について、職業監査基準を満たさなかったことをめぐる訴追で和解した。
2月、陪審はイスマエル・サルコ・サンチェスに対し、3億ドル規模のCryptoFXポンジ・スキームへの関与をめぐり、証券詐欺と登録違反の責任を認める評決を下した。7月には、裁判所がマイケル・ノーブルに対し、BitConnectの暗号資産融資プログラムを宣伝した役割をめぐる事件で107万ドルの支払いを命じた。
2026会計年度は、SECのポール・アトキンス委員長にとって就任後初の通年会計年度となった。ロイターによるSEC記録の調査によると、348件の執行措置は同機関にとって1991年以来最少だった。単独の措置は前年の303件から235件に減少した。
暗号資産関連の執行の減少はすでに2025年に顕著となっており、コーナーストーン・リサーチによると、SECが提起した暗号資産関連の措置は2024年の33件から13件に減少した。13件のうち5件は、ゲイリー・ゲンスラー前委員長が2025年1月に退任する前に提起されたものだった。
SECは、新設した執行分析室が「ブロックチェーンおよび資金フロー分析」を用いて不正行為の可能性をより早く察知していると述べた。
関連記事:SEC、2027年の市場審査でトークン化を高リスク分野として指摘

