概要

• OKXとNYSEの所有者であるICEの合弁事業であるOKXICEは、11月23日にトークン化証券の取引所を開設する。70以上の資産を取り扱い、その中には59本のDirexion ETFが含まれる。

• 上場する発行体にはCoinbase、Circle、Robinhood、Strategyが含まれる。これらは暗号資産に友好的な企業であり、11月5日時点で反対を表明した67社の中には含まれていなかった。

• トークン化はSecuritizeが提供し、各トークンは実際の株式1株によって1対1で裏付けられる。利用は適格な米国のOKX顧客に限定される。

米企業社会から数週間にわたって拒否された後、OKXとICEのトークン化株式取引所は、暗号資産業界自身の上場企業を立ち上げ時のラインナップとすることになった。

OKXICEは水曜日、トークン化証券取引所を11月23日に開設すると発表した。適格な米国の顧客は、OKXアプリ内でトークン化証券を24時間取引できるようになる。

70を超える資産が上場される見込みで、Coinbase、Circle、Robinhood、Strategy、BitGo、Securitize、Better.comの証券に加え、Direxionの59本のETFが含まれる。Strategyは優先株も上場する予定だ。

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これは、この取引所が当初想定していた顔ぶれとは大きく異なる。11月5日の通知時点で、「マグニフィセント・セブン」のテック大手全社を含む67社が、自社株をこのプラットフォームで取引されることに反対していた。そのリストにコインベース、ロビンフッド、ストラテジーは含まれておらず、現在この3社はいずれもこの取引所の上場発行体に名を連ねている。

「SECは、米国市場が次の金融時代をリードするための真の道を切り開いた」と、OKXとNYSE親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジの合弁会社であるOKXICEの共同会長を務める元ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏は述べた。

発表によると、Securitizeがトークン化インフラを提供する。各トークンは実際の米国株1株によって1対1で裏付けられた権利を表し、配当、議決権その他の株主特典を伴う。

取引は、OKXのイーサリアム・レイヤー2ネットワークであるX Layer上のUniswap v4で構築された自動マーケットメーカープールを通じて行われ、顧客はトークンをセルフカストディアルウォレットで保有する。

StrategyのCEO、Phong Le氏は、この取引所でのトークン化について、STRCなどの同社の優先株にとって「自然な次のステップ」だと述べた。

アクセスは、CeDeFi Walletを有効化し、本人確認を通過し、OKXICEでのオンボーディングを完了した適格な米国在住のOKX顧客に限定される。この取引所は、クラリティ法が上院で進展しなかった後にSECが9月に公表したイノベーション免除の下で運営される。この免除の下では、企業は30日以内に異議を申し立てることで、自社株の第三者によるトークン化版を特定の取引所から排除することができる。

今回の立ち上げは、ウォール街のトークン化にとって多忙な時期に終止符を打つ。一部がCanton Network上で稼働するDTCCの新たなトークン化サービスは10月下旬に稼働を開始し、モルガン・スタンレーはこれを利用した最初の銀行の一つであると述べた。