トロン、テザー、チェイナリシスが新たな暗号犯罪対策タスクフォースを結成―先ごろ崩壊した組織に代わるもの

デジタル犯罪対策タスクフォースは、トロン上の不正なUSDTを積極的に追跡し、資金が移動する前に凍結することを目指す。これは、ライバル企業TRM Labsと共に構築した三者によるほぼ同一のT3ユニットが静かに崩壊してからわずか数週間後のことだ。
概要
• Tron、Tether、Chainalysisは「デジタル犯罪タスクフォース」を立ち上げ、ChainalysisのAI搭載ツールを用いてTron上の不正なUSDT活動を積極的に特定し、犯罪者が資金を移動させる前に法執行機関が資金を凍結できるよう支援する。
• これは、TronとTetherが競合の分析企業TRM Labsと共同で運営し、4億5000万ドルを凍結したものの、調整上の問題を理由に8月下旬にひっそりと解散した、ほぼ同一の取り組みである「T3金融犯罪ユニット」に取って代わるものだ。
• TRMを競合のChainalysisに差し替えた点は、両社の対立関係を踏まえると示唆に富む。Chainalysisは、TRMに付与された米移民税関捜査局(ICE)の契約をめぐり、米国を提訴している。
Tron、Tether、そしてブロックチェーン分析企業のChainalysisは、USDTステーブルコインに関わる犯罪活動の追跡・阻止に向けた共同の取り組みを開始した。わずか数週間前には、別の分析パートナーを伴うほぼ同一の提携がひっそりと崩壊したばかりだ。
水曜日に発表された「デジタル犯罪タスクフォース」は、Tronブロックチェーン上のTetherのUSDTに関わる不正活動を特定し、犯罪者が資金を移動させる前に法執行機関へ通報することを目指す。
その狙いは、事後対応から事前対応への転換にある。被害者による犯罪の通報や、捜査官による不正資金の指摘を待つのではなく、ChainalysisのインテリジェンスとAIを活用した捜査ツールを駆使して犯罪ネットワークを能動的に追跡し、資産凍結を調整するとしている。また、警察からの情報提供や凍結要請も受け付ける。
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「犯罪者はかつてない速さで動くためにAIを利用しており、被害者からの通報を待つだけではもはや十分ではない」とTetherのCEO、パオロ・アルドイノ氏は述べ、同社が不正活動に関連する70億ドル以上を凍結し、73カ国にわたる360以上の法執行機関と協力してきたことを指摘した。
Tronの創設者ジャスティン・サン氏は、これをUSDTに依存する数百万人を守る取り組みと位置づけた。USDTはTron上で940億ドル以上流通している。
注目すべき点は、この新たな連合が何に取って代わるかだ。TronとTetherは以前にも同様の取り組みを運営していた。2024年に競合の分析企業TRM Labsとともに設立されたT3 Financial Crime Unitで、後にBinanceも加わった。このグループは協力して4億5000万ドル超の不正資産を凍結した。
しかしブルームバーグは今月に入り、T3が8月下旬にひっそりと解散していたと報じた。事情に詳しい関係者は、対応の遅さとメンバー間の連携不足を理由に挙げている。その崩壊が公になったのは、記録的な64億ドルのBinanceハッキングのわずか数日前だった。
TRMをChainalysisに置き換えるのは、両社が激しい競争相手であることを踏まえると、明確な意図のある動きだ。Chainalysisは、競争入札なしでTRMに付与されたICE(米移民税関捜査局)の契約をめぐり、米政府を提訴さえしている。これは、今や暗号資産の犯罪対策インフラを貫く対立関係を浮き彫りにしている。
新たなタスクフォースは、ロマンス詐欺や投資詐欺から盗難資金、テロ資金供与、北朝鮮のサイバー作戦、カルテルの資金洗浄、児童性的搾取コンテンツに至るまで、幅広い脅威を対象とすると述べている。
同グループはまた、オンチェーンで取引を行う自律型AIエージェントの時代が到来しつつあることを踏まえてこの取り組みを位置づけ、それが犯罪目的の悪用に新たな道を開くことになると警告した。
