MoonPay、カストディとステーブルコイン事業拡大のため国法信託銀行免許を申請

この暗号資産決済企業は、連邦信託銀行免許を求める暗号資産企業の殺到に加わった。こうした免許は政治的監視の高まりに直面している。
概要
• ブルームバーグによると、MoonPayは米通貨監督庁(OCC)に国法信託銀行の認可を申請した。
• フロリダ州マイアミビーチに拠点を置く予定のMoonPay National Trust Bankは、同社のカストディ事業の拡大とステーブルコインサービスの拡充を後押しする見込みだ。
• OCCはすでにCoinbase、Circle、Rippleに最終承認を与えているが、暗号資産関連の認可が相次ぐことに対しては銀行業界やエリザベス・ウォーレン上院議員(民主党、マサチューセッツ州)が反対している。
暗号資産決済会社のMoonPayは、米国の国法銀行免許を申請した。連邦銀行免許を求める暗号資産企業の増加の流れに加わった形だ。
ブルームバーグが木曜日に報じたところによると、米通貨監督庁(OCC)に11月17日付で提出した申請書によれば、設立予定のMoonPay National Trust Bankはフロリダ州マイアミビーチに拠点を置く。申請書によれば、この免許はMoonPayのカストディ事業の拡大とステーブルコインサービスの拡充に役立つという。
MoonPayは木曜日にこの動きを認め、ツイッターでOCCに対して米国の国法銀行免許を申請したことを「誇りに思う」と投稿した。
本日、MoonPayがOCCに対して米国ナショナル・バンク・チャーターを申請したことを誇りをもってお知らせします🇺🇸 pic.twitter.com/XGHBPx84v0 — MoonPay 🟣 (@moonpay) 2026年11月19日
フルサービス銀行とは異なり、ナショナル・トラスト・バンクは顧客のために資産を保有・管理できるものの、預金の受け入れや貸し出しは行えない。OCCはBloombergのコメント要請に直ちには応じなかった。
決済から機関向けへ
2019年に設立されたMoonPayは、法定通貨と暗号資産の間のオンランプ・オフランプ機能の提供で最もよく知られている。同社はAI分野を含む新たな領域への拡大を進めており、AIチャットボット向けに設計された暗号資産ウォレットを立ち上げ、ユーザーがChatGPTを通じて暗号資産を購入できるようにし、AI取引コパイロットのスタートアップDawn Labsを買収した。
11月22日午後4時59分(UTC)時点のETH価格
同社は機関投資家の取り込みも図っている。4月には、テルアビブを拠点とする暗号資産キー管理企業Sodotを買収し、銀行、資産運用会社、取引会社にサービスを提供する部門「MoonPay Institutional」の基盤とした。この部門は、商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長代行であるキャロライン・ファム氏が率いている。
認可を巡る競争の加速
MoonPayは、ドナルド・トランプ大統領政権下で連邦認可を求める最新の暗号資産企業となった。今月初めには、CoinbaseがCircleやRippleとともに、国法信託銀行に対するOCC(米通貨監督庁)の最終承認を取得した。Rippleは先行して、自社のステーブルコインRLUSDを支える信託銀行の認可を獲得していた。ジャック・ドーシー氏のBlockもビットコインのカストディを目的とした認可を申請しており、トランプ家と関係のある暗号資産事業World Liberty Financialは8月に自社の信託会社について条件付き承認を得た。
こうした承認には反発も起きている。ある銀行団体はBlockの申請を巡って訴訟を起こし、暗号資産企業が銀行業への「裏口」アクセスを求めていると非難した。一方、上院議員エリザベス・ウォーレン氏(民主党、マサチューセッツ州)は、OCCによるCoinbaseとRippleの承認は違法だと主張しており、暗号資産業界はこの主張に異議を唱えている。
ウォーレン氏は1月から上院銀行委員会の委員長を務める見通しで、トランプ氏に関連する暗号資産事業を幅広く精査する一環として、ワールド・リバティの認可申請を審査するとみられている。
