詐欺師らが偽の暗号資産取引所を使って3700万ドルを窃取したとSECが主張

SECによると、コロラド州に登記された8つの事業体が、おそらく海外から運営され、正規のアドバイザーや暗号資産プラットフォームを装い、SECの証明書や提出書類まで偽造して、米国の投資家から3700万ドル超をだまし取った。
概要
• 米証券取引委員会(SEC)は、コロラド州に登記され、おそらく海外から運営されていた8つの事業体を、偽の投資顧問会社や暗号資産取引所を運営し、米国の投資家から3700万ドル超をだまし取ったとして訴追した。
• 訴状によると、詐欺師らはソーシャルメディアを使って被害者をチャットに誘い込み、まず本物の株式取引をするよう指導した後、偽の暗号資産取引所へと誘導した。
• これは、香港、シンガポール、中国、スイスの規制当局の国境を越えた協力を得て進められている、より大規模な「豚の屠殺(ピッグ・ブッチャリング)」詐欺の波の一部である。
米証券取引委員会(SEC)は、偽の暗号資産取引プラットフォームと偽の投資顧問会社を用いて米国の投資家から3700万ドル超をだまし取る大規模な詐欺を働いたとして、8つの事業体を訴追した。
本件は、SECによれば海外の人物らによって運営されていた可能性が高い、コロラド州に登記された8つの事業体を対象としている。
コロラド州の連邦裁判所に提出された訴状によると、被告らは被害者に対し、正規の投資顧問会社や暗号資産取引プラットフォームと取引していると信じ込ませたが、そのいずれも完全に偽物であり、「投資家の資金を盗むための単なる見せかけ」にすぎなかった。
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その手口は、「豚の屠殺(ピッグ・ブッチャリング)」詐欺の台頭を追ってきた人なら誰でも聞き覚えがあるだろう。SECによると、詐欺師たちはソーシャルメディアで宣伝し、投資家をグループチャットや個人チャットに誘い込んだ。そこでは、アドバイザーを装った運営者たちが、まず本物の米国市場で株式を取引するよう指導し、その後、偽の暗号資産プラットフォームへと誘導して、できるだけ多くの資金を送るよう迫った。被害者たちは本物の暗号資産を購入していると信じていたが、実際には資金は盗まれていた。
SECによると、運営者らは正当性を偽装するため異例の手段を講じ、偽のSEC証明書を捏造し、さらにSEC、FINRA、FinCENに書類を提出したうえで、疑念を抱く投資家に対し、本物である証拠としてそれらの書類を提示した。
この詐欺は2024年8月から2026年5月まで、4組のアドバイザーとプラットフォームの組み合わせにわたって行われ、犯行グループは数か月ごとに1組を放棄して次の組を立ち上げた。
SECのサイバー・新興技術ユニットの責任者であるローラ・ディアレアード氏は、「SECは、米国の投資家を食い物にする詐欺的な投資スキームの捜査と摘発を今後も続けていく」と述べ、こうしたスキームについて国民が引き続き通報するよう呼びかけた。
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起訴された事業体は、Convergent Wealth AdvisorsやEssential Crypto Exchangeといったいかにも公的機関らしい名称を名乗っており、連邦の詐欺防止規定に違反した疑いをかけられている。さらに複数の事業体は投資顧問法違反にも問われている。
SECは差止命令、不当利得の返還、民事制裁金を求めている。SECは香港、シンガポール、中国、スイスの規制当局からの協力を評価しており、この詐欺が国境を越えた性質を持つことを浮き彫りにしている。
この事件は、偽プラットフォームやソーシャルエンジニアリング詐欺が世界中の被害者から依然として数十億ドルを搾取し続けていることを示す、根強い脅威を反映している。
チェイナリシスなどの機関は、こうした詐欺がしばしば東南アジアの組織犯罪によって運営され、AIが生成した人物像や台本の助けを借りて規模を拡大し、ロマンス詐欺と投資詐欺を暗号資産(仮想通貨)分野で最も被害額の大きい詐欺カテゴリーの一つに変えてきた経緯を記録している。